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【パナマ文書】エマ・ワトソンも?5月10日最新版で公開された日本企業と日本人リスト速報をチャネる!

   

パナマ文書

出展:diamond.jp

タロットチャネラーのマジカルことマッジです~!
今日はいつもと違って人物系ではなく、パナマ文書をタロットを活用してチャネリング!
ひと味違った切り口でチャネる!

パナマ文書の最新データベースが日本時間5月10日午前3時に公開されました!

ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)はパナマ文書を一般人にも検索可能な形で公開したことによって、更に細かいところまで分析を深めていく目的と期待を込めているとのこと。

これは要するにICIJが、『世界中のあらゆる国のタックスヘイブン情報を手にしたけど、ちょっと手に負えないんで協力してくんない?』ってことだそうで、調査に値するような情報があった場合はICIJの方まで連絡して欲しいそうなんですが・・・

一般に公開ってちょっとすごい展開だとチャネる!

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ちなみに現時点で日本の有名企業の名前も確認されているので、場合によっては、この5月10日のパナマ文書の公開により、為替や株価に影響が出ているかもしれません・・

そして前日には、ホリエモンこと堀江貴文氏がツイッターで『合法なのに騒いでいる意味がわからん』と呟いていましたが、ライブドアの名前もパナマ文書に載っていたこともあり、反応されていました!

まぁライブドアの是非は別にしても・・・その文面からは明らかに、富裕層がタックスヘイブンを利用した節税・租税回避を当たり前のように行っていたことが感じ取れます。

もちろん、これからパナマ文書が明らかになった上で、何も問題がなければ堂々としてればいいだけのことですし、私書箱しかないようなペーパーカンパニー利用にそれ相応の理由があるなら、企業として説明すればいいだけで大きな問題にはならないかもしれません。

何も問題なければね・・・でも大体こういうところに預けるお金って・・・
○○逃れしている人もいるんじゃないかとチャネる!

さて、この約1ヶ月もの間に色々なことがあって、なんだかんだいう間に5月10日を迎えたわけですが、パナマ文書の最新データベースが期待に沿うようなものなのか、それとも蓋を開ければがっかりするようなシロモノなのか、時間が経つにつれその真相が明らかになっていくでしょう。

パナマ文書最新データベースが公開されたのはICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)のホームページ上とのことで、いよいよこの5月10日を迎えることとなりましたね。

今回、ICIJが公開するパナマ文書はオフショア企業に関する情報が20万件以上。 この膨大なリストが私たちでも検索可能な情報データベースとして公開されています。

ちなみに、メールやFAXのやりとりやパスポートのコピーの公表はなく、方針としては『社会全体に公開されるべき法人情報』とのことで、21のタックスヘイブンに設立された20万社以上、関連する37万人が国ごとに整理されているとのこと。

パナマ文書全体では2.6TB、約21万の法人設立情報と1,150万通の書類に及ぶ膨大なデータなのですが、今回公開されているものが全てではないのですが、この辺りの線引がどこで行われているのか少し気になるところではあります。

⇒パナマ文書データベース

世界的ヒット映画「ハリー・ポッター」のハーマイオニー役で知られる女優のエマ・ワトソンさんが、タックスヘイブン(租税回避地)を使って自宅を購入していたことが11日、明らかになっていますね。

回避地の法人が購入した形にして、ワトソンさんの名前が登記に出ないようにしたとみられる。回避地の利用実態を暴いた「パナマ文書」を調査した英紙タイムズなどが伝えたようですよ!

同紙によると、ワトソンさんは文書の出所となったパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」を通じ、回避地の英領バージン諸島に法人を設立。

この法人を通じ、2013年にロンドン市内の住宅を280万ポンド(約4億4000万円)で購入されています。

「パナマ文書」とは?チャネる!

「パナマ文書」とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部情報です!

同事務所を利用し、意図的に所得税や法人税を極端に下げているタックスヘイブン(租税回避地)の国と地域に設立された21万社以上の法人名と、その会社に関連する個人名が記載されているのです!脱税とは異なり、タックスヘイブンによる“課税逃れ”は違法ではないが、同文書の中には世界各国の首脳や富裕層の名前も多く含まれており、税を正しく納めている人々に対して、高額所得層や公人が租税回避目的でタックスヘイブンを利用していることは倫理的に問題視されています。

利用者の名前に挙がっていたアイスランドのグンロイグソン首相スペインの閣僚は、資産隠しの疑いが持たれ世間からの非難を浴び辞任されています。

 エマは同書類内で、タックスヘイブンとされているバージン諸島で設立した「Falling Leaves Ltd」の役員として名前が記載されている。

エマのスポークスマンは、英メディア The Spectator に、彼女が同社を設立したことを認める一方で、「匿名性とプライバシーを守ることが唯一の目的です」と回答されていて

オフショア企業(海外特にタックスヘイブンに設立した会社のこと)は株主の詳細を公開する必要がないため、プライバシー保護のために利用しているだけで、決して租税回避目的ではなく金融的利益も彼女にはないと主張してますが・・・

 また「パナマ文書」には、俳優のジャッキー・チェンや、ワンダイレクションの生みの親である音楽プロデューサー、サイモン・コーウェルの名前も含まれているほか、日本企業や個人の名前も確認されている。ICIJは実態解明を進めるべく「パナマ文書」のデータベースを公開し、協力を求めています!

そもそも、税金のかからないタックスヘイブンで租税回避をするといっても、ペーパーカンパニーを何重も通していたりすれば実態がわからなくなるものですが、この辺りをどのように見ていけばいいのかが、今回のパナマ文書を読み解くポイントになってくるのかもしれません。

そのことについて、少し参考になる記事を見つけたので引用してみます。

以下の文章は、パナマ文書を情報提供した匿名の人物の声明です。

「われわれは、国境を越えて利用できる安価で無尽蔵のデジタルストレージと高速インターネットの時代に生きている。 点と点を結ぶ作業に、あまり多くの時間や労力はかからない。 グローバルなメディア配信から始まり、次の革命は終始、デジタル化されたものになるだろう」

引用元:http://japan.cnet.com/news/society/35082252/

点と点を結ぶ作業がどのようなものになるのかわかりませんが、そこは私たちにかかっているということになるのかもしれませんね。

ちなみにパナマ文書の提供者は、南ドイツ新聞に辿り着く前にいくつかの主要報道機関にパナマ文書の提供を申し出たが断られたということも明らかにしています。

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それとは別に、パナマ文書について興味深い話があります。

『パナマ文書をなぜ一社独占で報じなかったか?』ということについて、パナマ文書のリークを持ちかけられた大手新聞社である南ドイツ新聞のフレデリク・オーバーマイヤー氏は、次のように語っていました。

「自分たちや家族の安全を守るためだった」

オーバーマイヤー氏は、内部文書には武器の密売人や麻薬組織のメンバーなど「記者1人消すくらい何とも思わない連中が含まれていた」と指摘。関与した記者のリストが出回り、他国では実際に脅威にさらされて身を隠したり、会社側から解雇を言い渡されたりする記者もいたという。

引用元:朝日新聞デジタル

この記事からわかることは、パナマ文書が相当秘匿性の高いものであったということ。 あえて少しイヤな見方をすれば、隠れて資産形成をするという点においては非常に信頼があり、尚且つ、裏工作についてのノウハウに長けていたともいえるでしょう。

果たしてこれだけけ曰くつきのパナマ文書から何が飛び出すのか、期待と不安が入り交じるところではないでしょうか。

速報!パナマ文書最新版の日本企業&日本人リスト!

パナマ文書の最新データベースは一般人の私たちでも検索可能なのですが、もし日本企業や日本人の名前がリストに掲載されていれば、たちまちネットに上げられることになるでしょう。

むしろこの流れは避けられないところがあるのでしょうが、熊本地震の前のパナマ文書の火消し具合からみて、これからかなり有名な日本企業や日本人の名前が出てくる可能性も高いと考えられます。

かなり前置きが長くなりましたが、現時点で出ている日本企業&日本人リストは以下の通り。

※今回新たに加えられた分で、オフショアリークスのリストは含んでいません。

パナマ文書

出展:http://arcanaslayerland.com

KIYOTSUGU KAWASAKI
KATO YUKIKO
Scott C. Campbell
Itochu Corporation
MASAHIRO KATANO
Tomoshi Neo
HIDEKI WATANABE
TOMOMI YOSHIDA
TOSE CO., LTD
KANG Choongdae
UENUMA KENICHI
Choongdae KANG
Masami OGAWA
Keizo Ikeda
MASAHIRO IRIE
Tetsushi MARUYAMA
Fuminori Murahashi
ATSUSHI KAWAI
KAZUE OGASAWARA
OSAMU TATEISHI
EXCEL AIR SERVICE INC.
MOMOKO YAMANO
ITOCHU CORPORATION
ITOCHU Corporation
Mr. Jacek KOSTRZEWSKI
Hiroyuki Ozaki
TAKAHIRO INOUE
RICCARDO ANTHONY GENTILCORE
Chang Chun-Hsung
TAKAMATSU KUWAHARA
SUZUYO KUWAHARA
MEHTA PINAKI SURESHCHANDRA
SHAH SHAILESH JAYANTILAL
Chenyang FEI
AKIRA NOMURA
TOSHITAKA TAKEUCHI
FENG GE
MASAHARU TAKAESU
MARUBENI CORPORATION
SSK supply
TAKADAKE KANAE
TAMAARI Kyoko
TAMAARI Takafumi
YASUMITSU SHIGETA
Marubeni Corporation
HIDETAKA KINAMI
Kyla Aki
Robert Williams
Kaori TAGAWA
NAKAI NAOMI
HIYOSHI KOZO
ZHENG JING
Riccardo Anthony GENTILCORE
Akitoshi KIYOTA
Akiko Makino
KUBO Nobuo
KURAKI YUICHI
TOYO ENGINEERING CORPORATION
NAGATA SOICHIRO
SHAILESH JAYANTILAL SHAH
Chenyang FEI
IMAI SHOJI
CHIGUSA PECK
Ryan Thall
HIDEAKI MAENISHI
YANAGI TATSUO
Mr JIN Dong Zhe
Kiyoe Hiranaga
MURASE KAZUSHIGE
HAYASHI TOSHIO
KAWAMURA MASAHIKO
Yoshida Shuzo
ARAI NORICHIKA
NAKAMURA Toshihiro
KATSUAKI MATSUSHIMA
TAKEDA YOSHIFUMI
HARADA MUEKAZU
HARADA AKEMI
HARADA AKIRA
IVAN PATRICK DOHERTY
UENISHI HIROMI
KUNIHIRO OGAWA
TAKAGI SHINICHI
Naoko WATANABE
EL PORTADOR
SONODA TAKESHI
Alexey Shitov
MASAYUKI NEZU
Tasuku Miura
EL PORTADOR
EBINUMA YUSUKE
Atsushi Hoshino
HUGUES HILAIRE PHILIPPE GARCIA
TRANSPORTS CORPORATION
TAMBA YOSHIHIRO
BHATIA Sylvia Fay
TAKESHI OHBA
TOKYO KOBETSU SHIDO GAKUIN
Alina Lam
NI SHANSHAN
KIYOSE, YUKIMICHI
HAYASHI KUNIYOSHI
YANO YOSHIHIRO
SEKINE HIROSHI
SEKINE YUKO
HIROTSUNE, KEN
KEN NAKAHIRA
KOMIYA SHOSHIN
MUNEHIRO KURODA
KOJI IZUMI
ATSUSHI TAKAKUSAGI
TAKAHIRO AOYAMA
MAO SAITO
NAITO KUNIHIKO
Suzuki Kenichi
OTOWA HIROYUKI
seigo takahashi
TAKEMASA NAKATA
TOSHIHITO HAYAMIZU
NISSEI ELECTRIC CO., LTD.
MIYAKO YAMAMOTO
NAKAHIGASHI MAYUMI
KENJI NISHI
NAOHISA TOMOSUGI
Kazuo AOTA
SHIMADA MASAYUKI
TANAKA YASUYOSHI
UCHIDA YUSUKE
YASUO MATSUZAWA
KOICHI UCHIDA
KOTA TSUBUKI
SHINICHI HORII
Suminobu MORI
YOHEI TAKADA
DAIJI KAGEYAMA
KURIKI TAKAYUKI
JUICHI TODA
TOMOMI SASAKI
Yuriko WATANABE
Miyoko OGAWA
Masami OSAKA
Masaru Sasaki
EMI TATARA
GOTA UESHIMA
KITANO TAKAHIRO
YANO YOSHIHIRO
IKUO ITO
HIANG HUNG-CHENG
KIYOSHI MATSUSHITA
MASASHI MATSUSHITA
TAKASHI MATSUSHITA
MACHIKO MATSUSHITA
RUMIKO MATSUSHITA
TAKAAKI MATSUSHITA
KANDA TORU
Hiroki KATO
YOSHIWARA Eiko
YOSHIWARA Katsuhiro
TANGE TEIKO
TANGE AKIRA
GOTA UESHIMA
RONNARU LTD.
ANGUS BRUCE MCKINNON
Brock WORBETS
YOKOI TOSHIYUKI
MUTO KAZUHITO
KOICHI KAGOSHIMA
MORI HIDEKI
MAKOTO LIDA
KAZUTO MIKAMI
HIROAKI IKEDA
HIROYUKI KOHRI
FUJITA JUN
WATADA KOICHI
DONG MIN
AKIRA YASUKAWA
KWAN CHI HENG
SUZUKI MAYU
TAKAHASHI YOUQUN
MIZUNO Hideaki
Takahashi Sohachiro
Akiko Tomita
FURUTA TOYOSHI
TADAMASA KANEKO
FUKUCHI TOSHIHIRO
OZAKI SHIGERU
SHIMADA BUNROKU
TAKEDA KEIKO
TSUSHIMA KOJI
DANIEL EDWARD KALDOR
KAWAJI, HIDEKI
HUANG HUNG-CHENG
MAKOTO LIDA
TOKUYUKI WATABE
KAWAJI, HIDEKI
MUTSUHIRO HASHIMOTO
Hsu Chen-Fen
Ryuji Ito
Hideki Kinuhata
Faycal El Karaa
Shu Gaiin
Hideki OKAUCHI
Yusuke Hato
TAKEYOSHI OMORI
John Macaloon
Yamashita Hisashi
Anthony Collins
SAEKI AKIHIKO
HITOSHI AIHARA
HARADA EIKO
KENNETH STUART COURTIS
Lee Meng Tong
YAMANE HIROSHI
NAKAMURA Toshihiro
HUGUES HILAIRE PHILIPPE GARCIA
GARCIA HUGUES HILAIRE PHILIPPE
Ivy Doherty
LIGRON AGNES,MADELEINE, LINA, RENEE
KENNETH KEN BERGER
TSURUOKA KUNIKO
DE MANNING JONATHAN
Mark Jonathan Ansell
MIURA JUN
Dylan Stephen Halterlein
PRZEMYSLAW EUGENIUSZ PLAZINSKI
Frederick Towfigh
LIU HUAN
GU QILONG
NAN XUN
Morisaki Gohji
KINJI YASU
CLAUDE MAGNIN
YOKOYAMA AKIRA
KINJI YASU
RAMIR ROQUE CIMAFRANCA
LEKI SHIN
Akinori Oyama
Ito Shoji
HASEGAWA, MASAO
TARO TANIGUCHI
MATTHEW ROBERT DAHLKE
Colin Baker
NAKAKURA NORIYUKI
GAO LI MING
MATSUOKA ICHIRO
KAWAGUCHI TSUYOSHI
FUJIO HAJIME
UEGAKI KIYOSUMI
MICHAEL ANDREW COOK
QI HAI
KANG YOUNGGIL
SHIGETA YASUMITSU
Shuhei KOMATSU
SATORU TSUTO
TAGUCHI SHIGEHIKO
WAAHLIN Carl Magnus
YOKOYAMA AKIRA
XIA DONG
CUI RONGXIU
Qi Donghong
Jameson Keith Sterling
NORIHIRO TOSA
AOKI KEIKICHI
MUNEHIKO MORISHITA
AKIYUKI TAKAYA
HATAKEYAMA KAZUHIRO
KEISUKE ATSUGA
SUGURU KAWANISHI
Naomi E. Sypkens
Kento Yoshinaga
MASAHIDE YAMAGUCHI
ROLF ALFRED LUMPE
SAKURAI KAORI
MIKA JOHANNES ISHIKAWA
Ichiro Amano
Yasumitisu Iwasa
Orlando Rodrigues de Castro Jalles and Pedro Rodrigues de Castro Jalles (In Joint Tenancy With Right Of Survivorship)
Kento Yoshinaga
LIVEDOOR CO. LTD.
LIVEDOOR HOLDINGS CO., LTD
HIROKI NAKANO
MATSUDA Daiju
Itochu Corporation
KAZUHIKO KANAI
KOTA TSUBUKI
MAKI KODAIRA
HUANG HUNG-CHENG
CHANG Cheng-Wang
KAWAMURA MASAHIKO
FUKUCHI TOSHIHIRO
Ms. Sachiyo Nakagaki
LEKI SHIN
TAKAHIRO INOUE
YUKI NAKAGOME
YUKI NAKAGOME
Marubeni Corporation
HIDEKI WATANABE
KOJI IGA
Alina Lam
YOHEI TAKADA
MATSUDA MASUMI
Mika Yakuwa (Japanese Passport No. TG5508084)
Bryant Chung-Ho Park
KYLIE FRANCES HUNN
KOTA IMANISHI
WYBE JOHAN KRISTIAN HERWEGH VONK
YOSHIFUMI TAKEDA
SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION
SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION
Itochu Corporation
CORETECH CO., LTD.
ICHIKAWA SEIICHI
CARL MAGNUS WAHLIN
ENOMOTO, DAISUKE
KOJI IGA
SHIGEKAZU NAKABAYASHI
CHIKUDA EMIKO
SONG WENXIA
KUMIO DEWA
MS. ENOMOTO, Kanako
SONG SHULI
SONG SHULI
SEIITSU SHIMA
SOFTBANK BB CORP.
KANAKO TAKANO
MAYUMI SUZUKI
KAZUO NAKATA
ANDRES MARTINEZ
HAYASHI TOHRU
HIROYUKI KATO
TAKUYA MATSUO
HIDEAKI ONO
M¿H¿ GROUP LTD.
MATSUOKA HIROHIKO
MENG FAN QIN
TOSHIYUKI MIYAMOTO
NORIO YONEYAMA
MARUYAMA RURIKO
EASTASIA GROUP CO., LTD
FUJU HIROMICHI
LEE SONG RYUNG
IBUKA YUKO
Michael Paul Mabarby
Ichiro YAMANAKA
Shirish CHANDRAKAR
VAN WINGERDEN MARK JOHN
EL PORTADOR
YAMAMOTO SHUMA
COLIN CARL BAKER
MOKUSHI HIRONAO
SANEATSU OKI
CHANG Cheng-Wang
MIYATA FUMIO
BERTRAM NICHOLAS MILLER
Lee Yaw Chong
TAKATOSHI KUWAHARA
David Sancho Shimizu
YASUHIKO ONO
Haruji SHIKATO
YASUSHI KINOSHITA
AOKI KEIKICHI
AKI YAMAMOTO
Asset & Ashe Investment Limited
MIGUEL PIQUET HELGUERA
ZHANG CHUNHUA
YAMAMURO SHOSAK
Yoshifumi Takeda
KATAHIRA MASAKI
HIANG HUNG-CHENG
Sanjiv Jitendra Jhaveri
HAYASHI KUNIYOSHI
MATSUOKA ICHIRO
SEKINE HIROSHI
SANEATSU OKI
KEN NAKAHIRA
NAN XUN
Shrenik Jitendra Jhaveri
PAULO ELIAS MARTINS DE MORAES
HIDEAKI MAENISHI
NAOHISA TOMOSUGI
TOSHIHITO HAYAMIZU
AKIRA NOMURA
Ryuji Ito
UEGAKI KIYOSUMI
FUJIO HAJIME
NAOKO WATANABE
SEKINE YUKO
ATSUSHI KAWAI
HIROTSUNE, KEN
TAKAHASHI SOHACHIRO
KWAN CHI HENG
KATO YUKIKO
AKIRA YASUKAWA
Mr JIN Dong Zhe

引用元:https://offshoreleaks.icij.org/

ちなみにこのリストは『Country:Japan』で検索したものですが、『All Country』で検索すると更に日本の有名企業名などがヒットするのでこの限りではありません。

上記に載せてませんが、例えば、NHK GLOBAL INC.TOYOTA TSUSHO CORPORATIONなどは『All Country』でヒットします。

パナマ文書にはあの!超有名日本企業も?チャネる!

2016年5月10日の決算会見で登壇したソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は、「僕も今朝、テレビを見て驚いた」と語りながらも、2社のグループ会社がタックスヘイブンに関連する企業に投資していたことを認めた。ただし、節税対策については否定されています!

「子会社や孫会社、ファンドなどによって、2000社近い会社を設立・投資しており、その中でたまたま2社、金額にして2件で2億6000万円(1社目が6000万円、2社目が2億円)ほどの投資が行われたようです。

僕自身もそんなに細かいところまでみていなかったので管理責任はあるが、悪いことをしたわけではない。あくまでも(投資先が)そこに登録していただけ」(孫氏)。

また、孫氏自身の資産についても、「個人の資産にはあまり興味がないし、ソフトバンクの株しかほとんど持っていない。いまは節税よりも仕事の方が忙しい」と否定していました!

まあ・・・そんさんはビジネスが大好きなので説得力はあるとチャネる!

パナマ文書公開で何が変わるのか?チャネる!

その場合は判を押したように『合法だから問題ない』というカードを切ってくることでしょう。 これはつまり、法に触れていない以上、既成の税システムがそうなんだからタックスヘイブン(租税回避地)を利用したって問題ないよねって考えのもと、自分たちに非はないということを押し切ってくるということです。

となると、後は道義心次第ということになりますが、そこが論点になってしまうと『今度から気をつけます』と言われて終わってしまうことも考えられます。

しかし、タックスヘイブンに渡っている日本のお金は、年間、数十兆から数百兆円とも言われています。

オバマ大統領も言っていましたが、富裕層がこぞって租税回避を行った結果、こんなバカげた額になっているのに、これを問題ではないと言い逃れできてしまうところが問題なんですよね・・・

感覚的には、『赤信号みんなで渡れば怖くない』という感じなのかもしれませんが、(政治家は論外として)日本企業や日本人富裕層がこのような行為をすることに対して、報道メディアがどのように報じ、国民がどのような姿勢を見せられるのかが、パナマ文書問題の今後を左右する大きなポイントになっていくでしょう。

というのか・・・それだけもらっているのなら
税金を払って社会のために貢献しても良いのではないかとチャネる!

一般人からますます税金の取り立てが厳しくなりますよね・・・

そもそもタックスヘイブンに作られたペーパーカンパニーや銀行口座は、真の所有者が見えづらくなっています。 だからこそ、脱法的な租税回避や反社会勢力のマネー・ロンダリングなどに利用されるし、資産隠しの温床となって国際的な問題となってしまうのです。

タロットで”パナマ文書”をチャネリング!

ソードの9」です

ソードの9

カードの意味をチャネリング!

あなたは剣を持ってキャンプ地から逃げようとしています。あなたは振り返り、そこを気にしているようですが、身体はすたこらさっさと別の方向を向いています。外面と本心が一致していません。

「剣は危ないから僕が持って行くね。みんな、戦いなんてしちゃダメだよ。」

それはとても正しい理論のように感じます。でも、よく考えるとそれは泥棒です。

周りには正しいことをしているように見せながら、影(裏、後ろ)で舌を出しています。しかしあなたはなぜか剣を2本残しています。

全部持って行く勇気すらなかったのです。

遠くで行われている演習にあなたも参加しなければなりませんでした。でも弱虫なあなたは、なんだかんだと理由をつけてそこから逃げ出してしまっています。

しかし演習はあなたの有無にかかわらず続いています。

「お!○○がいないな。」
「あいつはいつもさぼっているから。さ、あいつに構わず練習を続けよう。」

もう彼らはあなたがいないことを何とも思っていないかもしれません。

パナマ文書のタロットチャネリングメッセージ!

当然のことながら、今回、新たに発表されるパナマ文書により、その内実が暴かれれば、存続に陥ってしまう企業や著名人も出てくるかもしれません。

自分の悪さに気づいています。後ろめたさがあるかもしれません。
コソコソしていないで堂々としましょう。でも、堂々とできない理由があります。

周りの人を再評価する必要があります。だまされていないか、いい顔をして近づこうとしていないか、注意深く再評価してください。一見、その人は正しいことを言っているような気がします。でも、よく考える必要があります。

ちなみに5月10日午前4時の時点のドル円に大きな動きはありませんが、今後も株価には多少影響があるのではないかと思われますが、そこはメディアの報じ方次第かもしれませんね。

5月10日に公開されたパナマ文書により世界がどう変わっていくのか、私たちにとっても要注目のニュースであることは間違いないとチャネる!

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